プロジェクト事業では、自治体や土地所有者、企業などから寄せられる地域・土地の課題を整理し、実現可能な開発事業として組み立てます。産業用地、商業・観光施設、物流施設、地域拠点などを対象に、官民連携、地域未来投資促進法、地区計画、土地区画整理事業等の 制度を組み合わせ、事業化に向けた総合調整を行います。
不動産有効活用、市街地再開発、事業構想、事業性調査、土地利用計画、官民の役割分担、 事業スキーム、資金計画、企業誘致までを総合的に企画します。

自治体だけでは不足しやすい開発ノウハウや事業推進力を、民間事業者の専門性、機動力、資金調達力で補完し、地域に必要な産業用地等を整備します。長工は、自治体の政策目的と進出企業の立地ニーズを把握し、開発候補地の選定、事業スキームの構築、地権者との合意形成、法令・許認可対応、インフラ調整、造成、企業誘致を一体的に進めます。

開発事業では現況調査、測量、土地利用計画、造成設計、開発許可申請、関係機関協議までを一貫して行います。都市計画法、農地法、農振法、森林法、道路法、河川法など、複数の法令や行政手続を整理し、事業の実現に必要な許認可取得を支援します。
事業構想の初期段階から許認可上の課題を把握し、実現可能性と事業採算性を確認しながら、実行可能な計画へと具体化します。

長工は、社会や利用者のニーズの変化を捉え、建物の目的や立地条件に適した空間を計画します。商業施設、産業施設、オフィス、公共・文化施設などについて、事業構想や土地利用計画との整合を図りながら、企画、意匠、構造、設備、コストを総合的に設計します。長工の建築設計は、建物単体の設計だけではありません。開発計画、企業ニーズ、法規制、造成計画、インフラ条件を踏まえ、事業全体に適した建築計画を提案します。

開発事業を実際の形にする施工部門として、土木・建築工事事業では、 開発計画や設計内容を踏まえ、造成、道路、排水、上下水道、建築、内装などの工事を行います。企画・設計・許認可を担う各部門と連携し、品質、工程、コスト、安全性を一体的に管理することで、計画から施工まで一貫性のある事業推進を実現します。

不動産事業では、開発用地の調査・取得、 土地建物の仲介、テナントリーシング、 企業・施設誘致、不動産活用に関する コンサルティングを行います。 開発計画の初期段階から企業ニーズを把握し、立地候補地と進出企業を結びつけることで、実需に基づいた事業化を支援します。

環境エネルギー事業では、産業用地や企業施設における再生可能エネルギー導入、自家消費型PPA、太陽光発電、遊休地活用などを提案します。産業用地の計画段階から脱炭素、エネルギー効率、企業のBCPを考慮し、将来の企業ニーズに対応できる 持続可能な産業基盤を整備します。